Offshore
オフショア開発とは、業務用システム、WEBシステム、スマートフォンのアプリケーションなどのIT開発業務を海外の会社に委託することを指します。
オフショアという言葉は、岸(Shore)からOff(離れた) = Off Shoreを語源とし、『海外』という意味で使われます。
1980年代に日本企業が開発費削減のため中国においてオフショア開発を実施したことを始めとし、その後2006年前後にはインド、ベトナムなどへの委託が進み、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の調べによると2013年までに日本企業の31.9％がオフショア開発を実施したことがあると言われています。
2018年に経済産業省が「DXレポート」を発表したことを受け、さまざまな業種や分野で、DX（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）が推進されています。
DXとは、進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のことです。例えば、セルフレジやフードデリバリーサービス、月額制動画配信サービスなどが身近な例です。
DXのニーズは増え続けていますが、日本国内のIT人材は2030年までに約79万人不足すると経済産業省は発表しています。
そのため、当初は『コスト削減』を主な目的としていたオフショア開発は、近年では『IT人材不足』の問題を解決するための手段として注目を浴びています。
メリット
オフショア開発のメリットは、海外の優秀なIT人材をコストを抑えて確保することができることです。IT人材育成に力を入れている国はたくさんあり、優秀な人材が多く、国内より人件費水準が低い傾向にある為コスト削減ができます。人件費が安いため開発チームを固定しやすく、方針の共有やチームワークの強化により柔軟な対応が可能になります。
デメリット
デメリットとしては、言語、文化、商習慣、時差の違いによるすれ違いが生じやすい点ですが、これは開発の要件を明確かつ具体的に定めることで解消することが可能です。
